お問い合わせ

サービスについてのご不明点やご質問は、以下のお問い合わせフォームにて受け付けております。
また、特にお問い合わせの多い内容には、「よくある質問」でもサポートしておりますので、合わせてご参照ください。

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個人情報の利用目的・取扱いについて

外国籍の方へ

日本での就労が可能な在留資格をお持ちの方は、定められた在留期間、職種・活動内容に限り、派遣での就労が認められております。登録の際には、以下の1)~2)までをご持参ください。

1) ご本人様確認書類
(在留資格(※1)の確認のため、下記3点のいずれかをお持ちください。)
・在留カード
・特別永住者証明書
・外国人登録証明書(※2)

2) 印鑑(シャチハタ可)


【ご注意】
ご登録手続き、及びその後の仕事のご案内、契約締結は全て日本語となり、外国語での対応を行っておりません。また実際にご就業される際は、ビジネスレベルの日本語能力が必要となりますので、日本語でのコミュニケーション及び読み書きが難しい方は、ご登録後お仕事のご案内に、かなりのお時間を要してしまう可能性が高くなりますが、予めご了承ください。

The registration process, the job placement introduction and the conclusion of the contract are totally conducted in Japanese.
Foreign languages are not supported currently.
Please note that if you have difficulties in reading, writing and the communication in Japanese,there is a high possibility that it takes substantial time to get the job placement introduction after the registration because business Japanese is required when you start work actually.


(※1)日本での就労が可能な在留資格とは
永住者、定住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等や研究、技術、人文知識・国際業務など。
※家族滞在、留学、就学、研修、文化活動、短期滞在の場合、日本での派遣就労は 認められておりません。当社でのご登録も承ることができかねますので、予めご了承ください。

(※2)外国人登録証明書
2012年7月から「外国人登録制度」が廃止となり、新たに「在留カード」が交付されています。「外国人登録証明書」は2015年7月8日までに「在留カード」への切替が必要です。一定の期間、外国人証明書は在留カードと同様に見なされます。

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個人情報の利用目的・取り扱いについて

【個人情報の利用目的・取り扱いについて】

  1. 1.ご入力いただく個人情報は、以下の目的で利用いたします。

    ・お問い合わせへの対応のため

    なお、利用目的を変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて変更する場合または、上記以外の目的で利用する場合には、事前にその目的を通知し、ご本人の同意をいただくものとします。
  2. 2.ご入力いただいた個人情報は、お問い合わせへの対応後、当社にて責任をもって適切に廃棄いたします。
  3. 3.個人情報に関する相談、苦情、開示等のお申し出は、下記までお問い合わせください。
    株式会社スタッフサービスエンジニアリング事業本部
    個人情報保護管理責任者:担当執行役員
    各種お申し出先:営業担当 ゼネラルマネージャー:0120-253-022

◆スタッフサービスグループ各社においては、個人情報を、以下の指針のもとに取り扱っています。

  1. 1.当社に個人情報を提供していただくことは任意です。ただし、ご提供いただいた個人情報に当社が求める個人情報の全部または一部が不足している場合、情報に誤りがある場合は、当社が提供するサービスをご利用になれないことがあります。また、ご入力いただいた情報は登録取り消しのお申し出に際して返却いたしません。
  2. 2.ご提供いただいた個人情報は、ご本人の同意を得た上で、一般的な履歴事項(氏名・生年月日等の基本情報や職歴・学歴・資格等、JIS 規格の履歴書事項)及び業務遂行能力を、求人者(紹介先)での選考を目的に提供します。
  3. 3.ご入力いただいた個人情報は、次のいずれかに該当する場合を除いて、第三者へ提供いたしません。

    ・あらかじめ、ご本人から第三者提供に関する同意を得ている場合

    ・法令に基づく場合

    ・人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、ご本人の同意を得ることが困難な場合

    ・公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難な場合

    ・国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

    ・当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要がある場合(当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)

  4. 4.ご入力いただいた個人情報は、みなさまに円滑なサービスを提供するため、また、円滑かつ効率的な事業活動を遂行するため、当社が個人情報保護体制について一定の水準を満たしていると認められる委託先に対して、その取扱いを委託することがあります。
  5. 5.安全管理措置
    個人情報保護法第23条に基づき、当社が講じる安全管理措置は以下の通りです。
    (1)基本方針の策定
    個人データの適正な取り扱い確保のため、「関係法令・ガイドラインの遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定
    (2)個人データの取り扱いに係る規律の整備
    取得、利用、提供、保存、削除・廃棄等の段階ごとに、取り扱い方法、責任者・担当者、およびその任務等について個人データの取り扱い規程を策定
    (3)組織的安全管理措置
    1. ①個人データの取り扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取り扱い規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備
    2. ②個人データの取り扱い状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署による監査を実施
    (4)人的安全管理措置
    1. ①個人データの取り扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施
    2. ②個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載
    (5)物理的安全管理措置
    1. ①個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しないものによる個人データの閲覧を防止する措置を実施
    2. ②個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止する措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等の危機を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施
    (6)技術的安全管理措置
    1. ①アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定
    2. ②個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入
    (7)外的環境の把握
    外国において個人データを取り扱う場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等外的環境を把握した上で、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
  6. 6.保有個人データの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止(以下、開示等といいます)のお申し出は、ご本人からの要請であることを確認し、遅滞なくおこないます。ただし、以下のいずれかに該当する場合は、保有個人データの全部または一部について開示等の対象としないことがあります。この場合、ご本人に遅滞なくその旨を、理由の説明とともに通知します。

    ・ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

    ・当社業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    例)評価・選考等の情報など

    ・法令に違反することとなる場合

■開示等の手続について

  1. ・保有個人情報データの開示等の手続に関しては、上記お問い合わせ先までお電話でご連絡ください。

    ・当社所定の方法によりご本人であることを確認させていただき、ご本人にのみ回答させていただきます。

  2. 7.Cookie(クッキー)及び行動履歴について
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